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熱い情熱と行動力が走り出す。静岡県議会議員、落合慎悟。志太から、静岡から始まる21世紀の真の地域づくり。
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政策

熱い情熱と行動力が走り出す。

 

 

 

   県政活動の基本方針

 


  1.    活動の見える化の実践
     

  2.    安心・安全な社会づくり
     

  3.    人材育成と地場産業の支援 

  "街づくり" 5つの具体的な取組み


 

1.子供からお年寄りまで安心な生活ができる医療介護福祉の街づくり
 

  • 保育園・児童施設の充実で入所待機児童の解消。児童虐待の防止対策と児童相談所の体制強化。

  • 障害者作業所の受注安定と障害者作業用の専門製品を研究開発。障害者雇用拡大と障害者家庭支援。
  • うつ病、生活苦、家族の不和などによる自殺防止と予防対策の強化。心の健康づくり相談体制を拡充。
  • 在宅医療を強化し、見取りのできる医師を支援。医師・看護師の労働環境や待遇改善に努め、静岡県医師数全国40位を医療先進県に改善。
  • 少子高齢化福祉社会に対応した地域公共デマンドバスや商店企業協賛で低料金の周遊便利バス研究。
     
  • 地域の支え合いで介護・子育て・生活支援、地域で支えあう「安全で安心な社会の実現」を目指し、生活・見守り体制、交流の場づくりを支援。
  •  

 

 

 

 

 

2.農業・工業・商業連携の地産地消で地場産業に活力を創る
 

  • 富士山静岡空港の就航各地の産業・観光・文化交流を強化し、外国人誘客・ビジネス・貨物需要を拡大。

  • 省エネ・新技術の研究開発技術者を育成支援。積極的に製造工場を誘致、地域産業の育成や雇用を守る。

  • 商店街の駐車禁止規制緩和を拡大。商店街に市場や年間恒例イベント開催で賑わう儲かる商店街に復活。

  • 不足の福祉施設や耐震・省エネ化施設の建築政策で雇用や経済波及効果の高い建築産業の需要を拡大する。

  • 農作物の栽培指導と検疫支援で輸出拡大。耕作放棄地1万2千haの活用協議で就農支援と後継者育成。

  • 中山間地の鳥獣被害対策、竹林対策やB級グルメ商品開発。農産品のブランド化戦略で地産地消を応援。

  • 薦掛玉露・碾茶・被覆茶の藤枝高級茶ブランドを確立。茶栽培・生産効率改善研究と茶新商品研究開発支援。
     


     

 

3.教育・文化・スポーツの振興と魅力あふれる未来の人づくり

 

  • 子供たちの遊び場・道くさできる街づくりの研究。小学校サポート老人ボランティア制度創設で先生を支援。
  • 学力・体力をトップの秋田県・福井県並に家庭学習の改善。競争順位制度導入研究で教育委員会の意識改革。
  • LD・ADHD対策、小一プロブレムや校内暴力防止対策。増え続ける教員のうつ病など「心の病」支援制度実施。
  • 小中高学生に経営マネジメントを勉強させ、農業や経営体験型キャリア教育を実践し将来の起業家を育成。
  • 県立大学に昼間主コース夜間主コース創設。社会人入学制度拡大で高卒入試競争の改善と生涯学習を推進。
  • 音楽・芸術などを堪能できる文化活動普及と施設整備。スポーツ・文化の活動サークルの創設拡大や支援。
  • サッカー・野球など各種スポーツ振興と施設整備支援。誰でも参加できる市民スポーツの普及で健康維持。 
     
     

     

4.安全な広域地域づくり

 

  • 新しくなった富士山静岡空港を中心とした志太榛原・中東遠地域の陸海空交通アクセス充実で観光・産業の振興。
  • 未施工箇所の志太中央幹線・小川島田幹線を早期着手し、交通渋滞を解消。島田大井川線・上青島焼津線・静岡朝比奈藤枝線等の歩道拡幅整備促進。
  • ゲリラ豪雨対策で洪水被害想定地域の瀬戸川・朝比奈川・葉梨川の河川浚渫整備促進、栃山川水系の整備促進。小規模河川(黒石川・小石川・六間川・梅田川等)の改修整備。
  • 静岡県内危険地域情報GISハザードマップの活用。企業の災害時事業継続計画(災害BCP)策定推進と住宅内外の耐震化促進。
  • 地域消防団員拡充のため消防団員所属企業を応援。防災人材育成、防災組織の強化と防災機材の充実。
  • 交番に警察官の常駐化と犯罪の事前防止。防犯マニュアル「金の守り」「銀の守り」PR。交通事故防止と救急救命支援 政策。 
     
     

     

5.行政改革・議会報告

 

  • 「志太は一つ」志太地域の広域連携を更に促進。「市民戦略会議」の創設で志太地域の進むべき方向性と課題について議論する場をつくる。
  • 人件費や経費を単位あたりコスト表示した県行政評価表を提案。企業経営感覚の事業会計を推進。県の資金運用に不動産投資信託REITの導入。

 

  • 県議会政策プロジェクトチーム」を常設で政策立案機能を強化し、議会提案条例を活発化する。

 

  • 議会広報誌発行を年3回以上実施、県議会傍聴・県施設視察会を年一回実施。

     

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